ネット投票はなぜ実施できないのか？
みんな投票が自宅でスマホやPCできれば、忙しい人、今まで投票所に行かなかった若者、体が不自由で投票したくても躊躇していた高齢者の方々などが気楽に投票することができます。
投票率が上がってメデタシメデタシといいたいところですが、現実は昔からの紙での投票です。
なにがネックになっているのでしょうか？
政府はなぜ積極的にネット投票の推進をしないのでしょうか？
いろいろな理由はありますが、一番の理由はマイナンバーカードの普及がイマイチ低迷していることです。
「そろそろあなたもマイナンバーカード」なんて言っている場合ではないです。
ネット投票とは
私がいうネット投票とは自宅でインターネットを使って投票することです。
投票所にタッチパネル装置を設置するとか、コンビニで投票するとかといったものとは違います。
ポイントは自宅で投票できることです。簡単な操作で高齢者や障害者など外出しにくい人でも気軽に投票できます。
ネット投票のメリット
- 手軽に投票できる。
- 障害者も投票しやすい。
- 投票率が高まる。
- 無効票が減る。
- 開票スピードが高まる。
- 投開票事務コストが削減できる。
PCやスマホがあれば国内外どこにいても、選挙当局の制限がなければ夜中でも投票できます。
投票所に出向かなくても投票できるので、投票率が上がることが予想されます。
一般にネット投票は立候補者を選択する方式のため、紙の記名方式のような記入誤りによる無効票が発生する頻度は減ります。
ネット投票はコンピュータシステムですから、瞬時に集計ができるので開票にあまり時間を要しません。
ネット投票はシステムを新たに構築する必要があるため、初期投資はかかりますが、人件費などのランニングコストは相当削減できます。
ネット投票の問題点
- セキュリティの確保・不正防止
- システム導入費
- マイナンバーカードの普及
セキュリティの確保 ・不正防止
マイナンバーカードを活用することによりソフト認証であるパスワード、ハード認証であるカード、その上に生体認証である顔認証ができます。
マイナンバーカードで適正に本人認証ができ、なりすまし・重複投票はほぼ不可能ではないでしょうか。
ただシステムの及ばないところではなりすましなどが発生するかもしれません。
例えば意思表示ができない高齢者の場合、家族が高齢者の意思に反して、高齢者のマイナンバーカードを使って投票することが考えられます。
顔認証などの生体認証をおこなうことにより、相当防止できます。
個別の事案より全体を脅かす方が被害は甚大です。
ネット投票システムそのものにサイバー攻撃を受けた場合の防御も、整備しておかなければなりません。
マイナンバーカードの普及
下表が総務省が公表している全国ベースでのマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率です。
| 年 月 | 交付率 |
| 2017年3月 | 8.4% |
| 2018年3月 | 10.7％ |
| 2019年7月 | 13.5% |
| 2020年4月 | 16.0% |
| 2021年4月 | 28.3% |
| 2021年10月 | 38.4% |
| 2022年12月 | 63.7% |
ここ２年間で急に増加してきました。
国のデジタル庁の設置やマイナポイントなどの影響でしょう。
でもまだまだです。ネット投票をするのに最低でも90％以上でないと意味がないでしょう。
マイナンバーカードの利用
国は保険証の代わりに使える。確定申告に使えるといっています。
保険証の代わりに使えるからと言って病院にマイナンバーカードで受付したところで、便利になるような気がしません。
確定申告はマイナンバーカードがなくても e-tax のシステムが使えます。
マイナンバーカードが便利であると感じるのは、
- 相当の種類の情報がマイナンバーと紐づけられていること
- 各情報間がマイナンバーで連携していること
- 利用率が90％以上になっていること
2021年11現在マイナポータルで読み込める情報は下記の19種類です。
- 健康・医療情報（4種類）
- 税・所得情報（1種類）
- 年金情報（2種類）
- 子ども・子育て情報（5種類）
- 世帯情報（1種類）
- 福祉・介護情報（4種類）
- 雇用保険・労災情報（2種類）
まだ情報の数は少ないです。たとえば医療機関受診情報、住民基本台帳情報、固定資産情報、給与情報、預金情報、証券情報などなど。
預金情報はちょっと嫌ですね。でも金融機関はマイナンバーを把握していますよ。
それと情報の量が今一つです。例えば 世帯情報では世帯番号と続柄がわかる程度です。
なんに使うのでしょうか？それともテスト中？
まずは数、量の充実です。
次に各情報を個別で利用するのはマイナンバーカードがなくてもできます。
各情報間をマイナンバーで連携させることです。
税・所得情報と 医療機関受診情報 ・薬剤情報が連携すれば、所得税の医療費控除のための入力作業がなくなります。
年金情報、固定資産情報、給与情報、預金情報、証券情報を合わせると保有資産情報ができてしまい、相続税の申告が容易にできてしまいます。（そんなことになると、ちょっと嫌です。）
そうすることによりみんなマイナンバーカードを使うようになり、利用率が高まってきます。
マイナンバーカードでネット選挙を実現する
マイナンバーカードの利用率が90%を超えれば、ネット投票ができます。便利さの度合が違います。
なぜ国はこのような理屈でマイナンバーカードを使うようにPRしないのでしょうか。
マイナンバーカードを作ってネット投票を実現しよう。
