【必見】６０歳の私が医療保険をやめた３つの理由

そももそ保険の目的は何？

一生の間にまったく想定していなかった万一のリスクに金銭をもって備えるのが保険の目的です。
万一のリスクとは具体的には死亡・病気・不慮の事故などで家族への収入が途絶えたり、家族に莫大な費用負担がかかることです。
一個人の資産では支払いができないような事態に備えるために、事前にお金（保険料）を出し合います。集まったお金（保険料）を財源とし、リスクが生じた人にお金（保険金）を支払い、助けるのが保険の制度です。
お互いに助けあう相互扶助の精神から生まれたものです。

なぜ保険の目的の話をしたかというと、
保険は万一のリスクに備えるためのものである
こと改めて認識しておきたかったからです。

理由その１：貯蓄性のある保険は得とはかぎらないから

どうかすると、目的を忘れて目先の損得ばかり気になっているのではないでしょうか？
具体的には貯蓄性のある保険です。保険も金融商品ということで実質保険料の支払いのない貯蓄性のある生命保険は得なように感じてしまいます。これはある面で錯覚です。
保険のことだけではなく、貯蓄・投資などを含めてトータルで検討して下さい。
保険は保険、貯蓄は貯蓄、投資は投資としたほうが得になることが多いです。

保険は万一のリスクが発生した場合、貯蓄では賄いきっれない額を確保するための手段です。一緒に貯蓄することは二の次です。

での運用のほうが合理的であることが多いです。トータルで資産運用を考えましょう。

理由その２：ライフステージの節目ごとに保険を減らしていくのが合理的であるため

保険はライフステージによって必要性が変わってきます。
なぜなら保険は扶養家族の生活を守るためにあるからです。ライフステージによって扶養家族がいない場合や扶養家族がいても独立している場合は保険に入る意味はありません。

また、住宅ローン・定年退職・年金受給などは家計収支に大きな影響があるため、要チェックの時期になります。
ライフステージの節目とは以下の時期です。

就職すると会社に保険の勧誘レディーがよくきますが、未婚であれば扶養家族はいないので生命保険に加入する意味はありません。
結婚すると配偶者を扶養するのか共働きかで変わってきます。配偶者を扶養する必要があれば死亡保険は検討してもいいでしょう。

子どもができたときは扶養家族が増えるため、死亡保険は入るべきです。

一般には、住宅ローンを組むと「団体信用生命保険（団信）」に入ることが契約上義務付けられます。
「団体信用生命保険」は住宅ローン加入者が死亡等でローンの返済ができなくなったとき、保険金で返済する仕組みです。
「団体信用生命保険」は死亡保険ですから既存の死亡保険に加入しているのであれば見直しをして下さい。また、年数とともにローン残高と連動して保険金額が下がっていくことを考慮して下さい。

子ども独立したしたときには扶養家族が減っていくのですから死亡保険は必要がなくなってきます。配偶者を扶養しているのであれば、そのための死亡保険だけを残しておけば良いでしょう。

定年退職になったときは退職金の収入があります。徐々に保険を減らしていくようにして下さい。
民間保険ではないのですが、定年退職により健康保険の変更が必要になってきます。

年金の受給や医療費の負担減は新たな収入や費用の軽減です。事前に医療保険に加入する必要はあまりありません。大方の人はこのような公的制度だけでよいのではないでしょうか。

理由その３：公的な保険等は補償が手厚いから

公的な保険等

大きく分けて４つの制度があります。すべての制度について国の負担があります。
これらの制度を認識したうえで、それでも必要があれば民間の生命保険等に加入すればよいのです。
新たな死亡保険や医療保険に加入する必要は感じられません。大部分の人にとって自己負担分は貯蓄で賄えれる額です。
以下に制度の概要を示します。

医療保険（健康保険・国民健康保険等）

健康保険の財源は５０％が会社、残りの５０％は被保険者が負担します。
国民健康保険の財源は被保険者、健康保険からが５０%で残りの５０％は国・都道府県・市町村の負担となっています。

年　　　齢	所得層	負担割合
0歳から小学校入学前まで	ー	2割
小学校入学後から70歳未満	ー	3割
70歳から75歳未満	一般所得者	2割
70歳から75歳未満	現役並み所得者	3割
75歳以上	一般所得者	1割
75歳以上	現役並み所得者	3割

医療費の負担割合は７０歳未満までは２割、７０歳以上７５歳未満は２割、７５歳以上は後期高齢者医療制度の対象になり、負担割合は１割になります。
細かくは以下のとおりです。

健康保険には医療保険と類似した「傷病手当金」や「出産育児一時金」「出産手当金」「埋葬料」の給付があります。

高額医療費制度

医療機関で支払う負担金の額が高額になったとき、その負担軽減を図るために設けられている制度です。
７０歳未満の人で1ヵ月の自己負担額は約８万円程度です。

注意が必要なのは、医療保険が適用となる治療・投薬などが対象で以下に示す経費は高額療養費の対象に含まれません。全額自己負担になります。

高額医療費制度対象外経費

もう１つの注意点は高額療養費の給付額の計算において、医療保険の保険金の額を差引く必要はありません。

月額の上限８万円と全額自己負担分の合計額が貯蓄で支払いが可能であれば医療保険に入る必要はありません。

先進医療や自由診療を受けたい、個室が必要であり、貯蓄で賄えなければ医療保険に入る必要があります。

しかし先進医療や自由診療を受けることを望むならば、医療保険の保険料を払うよりも貯蓄等をしたほうがよいでしょう。

介護保険制度

介護保険は介護が必要な人に自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを提供し、その経費に対し保険金を給付する制度です。
財源は被保険者が５０%で残りは国・都道府県・市町村の負担となっています。
原則、利用料の１割が自己負担です。ただし所得に応じて２また３割の負担になります。

介護保険の加入者は６５歳以上の第１号被保険者と４０歳から６４歳までの第２号被保険者に分かれます。
介護サービスの利用者は原則、第1号被保険者です。第２号被保険者は老化が原因で介護認定を受けた場合、介護サービスの対象となります。

要介護の認定を受けると以下の介護サービスが受けられます。

公的年金制度

公的年金は２０歳以上６０歳未満のすべての人が対象になっている「国民年金」と会社の従業員が対象の「厚生年金」から構成。一部国庫負担をしています。

支給事由により原則６５歳から支給される「老齢年金」、病気やケガによって障害が残った場合に支給される「障害者年金」、被保険者が死亡したときに生計を維持していた遺族に支給される「遺族年金」があります。

労働保険

労働者災害保険（労災保険）と雇用保険があります。
労災保険は仕事中や通勤時に死亡・病気・ケガ・障害に対し保険給付を行う制度です。保険料は雇用主が全額負担します。

雇用保険は労働者が失業した場合などに保険給付を受けることができる他に、就職促進、教育訓練、雇用継続の場合に給付されるものです。
保険料は賃金総額の0.9%です。うち本人負担が0.3%、雇用主負担が0.6%です。一部国庫補助があります。

まとめ

医療保険をやめた理由
　　１貯蓄性のある保険は得とはかぎらないから
　　２ライフステージの節目ごとに保険を減らしていくのが合理的であるため
　　３公的な保険等は補償が手厚いから

保険は万一のリスクが発生した場合、貯蓄では賄いきっれない額を確保するための手段です。貯蓄で賄える額の負担はわざわざ保険に加入する必要はありません。保険料の支払いはムダです。