【FP検定1級】介護保険は数字を押さえて、バッチリです

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FP

直近13回のテスト中基礎編で4回、応用編で3回の出題があります。
基礎編はすべて正誤問題で、応用編は正誤問題が1回、穴埋め問題が1回
数字を問う問題が多いです。知っているかどうかだけです。
確実に覚えましょう。

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制度導入の趣旨

「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みの創設」の趣旨のもと、2000年より介護保険事業を開始

【基本的な考え方】

  • 自立支援
  • 利用者本位
  • 社会保険方式

保険者

市区町村

被保険者と保険料

第1号被保険者

  • 65歳以上の者(2019.9応用)
  • 対象者全員に被保険者証交付
  • 保険料は所得階級別で市区町村が徴収(市区町村によって額が異なる)
  • 公的年金18万円以上の者は年金より天引き(2019.9応用)(2018.9応用)
  • 老齢、障害、遺族の順で天引き

第2号被保険者

  • 40歳以上65歳未満の者
  • 認定者のみに被保険者証交付
  • 保険料は医療保険料と合算して徴収
  • 国民健康保険料は所得階級別で市区町村が徴収(市区町村によって額が異なる)
  • 労使折半
  • 協会けんぽの被保険者の保険料率は全国一律(健康保険料は都道府県ごと)(2017.1)

受給権者

第1号被保険者

要介護者・要支援者の認定を受けた者

第2号被保険者

特定疾病(老化が原因の病気)により要介護者・要支援者の認定を受けた者(2019.9応用)(2018.9応用)

特別疾病

加齢との関係が認められる疾病で、3~6ヶ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病

  • 末期がん(2020.9)
  • 認知症
  • 骨折の伴う骨粗鬆症
  • 脳血管疾患など

だから、50歳の人が交通事故で介護状態になっても介護保険の 給付の対象外になります。

介護認定

介護必要度に応じたサービスを実施するために、事前に要介護状態や要支援状態にあるかどうかの程度判定をおこなう。

認定手順

  • 1次判定
    認定調査員の調査と主治医の意見書に基づくコンピュータ判定
  • 2次判定
    学識経験者により構成される介護認定審査会の審査、判定

認定における注意事項

  • 認定申請から30日以内に認定結果を通知(2019.9応用)(2018.9応用)
  • 認定の効力は申請日にさかのぼって効力を有する。
  • 要介護認定の有効期限
    新規 原則6ヶ月(2020.9)(2017.1)
    更新、状況変化 原則12ヶ月
  • 更新は満了日の60日前から実施(2019.9応用)(2017.1)
  • 状況変化があればいつでも変更申請ができる。(2019.1)
  • 認定等に不服があれば介護保険審査会に事実関係を知ったときから3ヶ月以内に審査請求することができる。(2019.9応用)(2018.9応用)
  • 老人ホームへの入所で住所が変更しても、従前の市区町村の非保険者となる。(2019.1)

介護サービス

介護サービスは要介護者に実施する介護給付、要支援者に実施する予防給付、市区町村独自の市区町村特別給付がある。

介護報酬は、介護サービスを提供した月の2ヶ月後に入金(2017.1)

介護給付

介護給付には施設サービス居宅サービス地域密着型サービスがある。

施設サービス

【特別養護老人ホーム】

  • 常に介護が必要で自宅での生活が困難な人の施設
  • 原則要介護3以上の者のみが入所可能(特段の事情があれば区分2以下でも可能)(2018.9応用)(2016.1応用)

【介護老人保健施設】

  • リハビリなどで家庭への復帰をめざす施設

【介護医療院】

  • 医療・介護だけでなく、生活の場を提供(2019.1)

【介護療養型医療施設】

  • 自宅での生活が困難な人が入る医療期間
  • 2024年3月で廃止

居宅サービス

  • 自宅で受けるサービス
    訪問介護、訪問看護など
  • 通所型サービス(デイサービス)
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 福祉用具貸与
  • 住宅改修(リフォーム)

地域密着型サービス

  • 小規模多機能居宅介護
    1つの施設で複数のサービスを提供する。

予防給付

「要支援」認定者を対象にして予防給付をおこないます。
予防給付は、要支援者が日常生活をできるだけ自力で行うようにし、心身機能の改善や維持を計ります。

介護サービス自己負担

負担割合所得基準
2割負担①本人の合計所得金額が160万円以上かつ
②同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が
単身世帯280万円以上、2人以上世帯346万円以上
3割負担①本人の合計所得金額が220万円以上かつ
②同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が
単身世帯340万円以上、2人以上世帯463万円以上

2号被保険者の受給権者は上記の表によらず全員1割負担(2020.9)(2019.9応用)(2019.1)

要介護認定と一緒に「介護保険負担割合証」が発行されます。
ケアマネージャーに依頼してケアプランを作成しても自己負担なし。自分でも作成可
居宅サービスには支給限度額があり、それを超えると全額自己負担
施設サービスの食費及び居住費は全額自己負担(食費、居住費は介護サービスではないから)

高額介護サービス費

月のサービス料が負担限度額を超過した場合、超過分が払い戻される制度です。(2020.9)(2019.9応用)

区      分負担の上限
(月額)
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上
の65歳以上の人がいる世帯
140,100円
(世帯)
課税所得380万円(年収約770万円)以上~
課税所得約690万円(年収約1,160万円)未満
の65歳以上の人がいる世帯
93,000円
(世帯)
課税所得380万円(年収約770万円)未満
の65歳以上の人がいる世帯
44,400円
(世帯)
民税非課税世帯で下記以外の人24,600円
(世帯)
年金収入額およびその他の合計所得金額の合計額が
80万円以下の人
15,000円
(個人)
生活保護の受給者等15,000円
(個人)

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