ファイナンシャルプランナー（FP）、私ならこう選ぶ

お金に関する複雑な問題を解決するのに役立つファイナンシャルプランナー（FP）という専門家をご存知ですか？
ファイナンシャルプランナー（FP）に相談すると、資産運用や保険選び、年金、住宅ローンなど、金融に関わるあらゆる面でのアドバイスをもらうことができます。

私自身、60代で老後資金が確保できるか心配であったため、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談しました。

ネットで多くの情報を調査した上で、、信頼できると感じるプランナーに相談しました。
依頼した内容は、今後のキャッシュフロー表の作成と資産管理に関するアドバイスです。

しかし相談が進むにつれて、話題が保険の切替に集中するようになり、何か疑念を抱くようになりました。
要するに、ファイナンシャルプランナー（FP）からのアドバイスは、現在加入している保険を解約し、新たな保険に加入することでした。

最終的に、断固として新規の保険加入を拒否しました。
この経験から、ファイナンシャルプランナー（FP）の選び方や相談時の対処方法について考えさせられることがあり、それについて記事にしました。

ファイナンシャルプランナー（FP）に相談したい方々にとって、どのように選ぶべきかや相談時の対処方法など、参考になる情報を提供できれば幸いです。以下では、私がFPを選ぶ際に重要視したポイントを紹介します。

ファイナンシャルプランナー（FP）選び方のポイント

ファイナンシャルプランナー（FP）選びは信頼と相性が重要です。
専門性と信頼性を兼ね備え、自分のライフスタイルや価値観に合致するFPを選ぶことが大切です。

　【FPの選び方4つのポイント】

私が重要であると考えるポイントです。
次からは、その具体的な選び方のポイントを詳しく説明します。

FP協会に登録しているFPから選ぶ

ネットで「FP 相談」で検索すればファイナンシャルプランナー（FP）を紹介するサイトが多数見つかります。

馴染みがないところが多く登録するのが心配になるのではないでしょうか？
そのような場合、FP協会であれば安心です。

FP協会は正式には特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会といいます。
FP協会の定款の第３条には協会の目的が、第５条には事業内容が記載されています。
以下はFP協会の定款からの引用です。

（目的）
第 3 条 この法人は、多くの国民に対しファイナンシャル・プランニングの重要性を広く普及するとともに、社会の変革に備えて個人資産を効率的かつ安定的に管理する役割を担うファイナンシ
ャル・プランナーを養成･認証し、その行為についての倫理的規制を行うことによって、国民
レベルの資産形成･運用･管理を支援し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とす
る。

（特定非営利活動に係る事業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） ファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発と普及
（2） ファイナンシャル・プランニングに関する調査、研究及び情報の提供
（3） ファイナンシャル・プランニングに関する書籍の発行
（4） 国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流
（5） ファイナンシャル・プランナーの教育と資格認定試験の実施

特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会定款

FP協会は国家資格であるFP技能士試験、民間資格であるCFP、AFP試験を実施しています。

特にCFP、AFPの資格は２年毎にある継続教育制度に参加して、研修受講やテストに合格しないと資格を失うことになります。

そのようなCFP、AFPの資格を持った人が会員であるFP協会及び同協会の会員は一定の信頼を置けるものと考えられます。

そのため、FP協会に登録しているFPを選ぶことをおすすめします。
FP協会に登録しているFPは、ファイナンシャル・プランニングの重要性を広く普及させることを目的としており、個人資産の効率的かつ安定的な管理を担う資格を持つFPを育成し、その行為に倫理的規制を行うことによって国民の資産形成、運用、管理を支援し、社会全体の利益の増進に寄与しています。

また、FP協会はファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発や普及、調査、研究、情報提供、書籍の発行、国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流、そしてFPの教育と資格認定試験の実施などの事業を行っています。

したがって、FP協会に登録しているFPは、高い専門性と倫理的な規制を持っており、信頼性があります。これらのポイントを考慮しながら、FP協会に登録しているFPを選ぶことが大切です。

プライバシーポリシーがあるFPから選ぶ

プライバシーポリシーとは個人情報の収集・活用・管理・保護などの取り扱い方針を文書化したものです。

プライバシーポリシーだけでは心配であったため、ファイナンシャルプランナー（FP）と相談するに当たって以下の覚書を交わしました。

情報の提供範囲によって異なりますが、キャッシュフロー表は毎年の収支見込を亡くなるまでの期間をカバーするものであり、正確性を高めるには詳細な個人の金融情報をファイナンシャルプランナー（FP）に提供する必要がありました。
そのため上記の覚書を作成した訳です。

それでも初対面の人に自分の金融情報を開示するかどうかは非常に悩みました。
金融情報を開示しないことには正確なキャッシュフロー表が作成できないので、最悪の事態を防止するために覚書を作成しました。

できるだけ近距離のFPを選ぶ

近距離にいるFPを選ぶ利点は、訪問が容易であるだけでなく、対面で相談することでその人の人柄が分かってくることです。

オンライン上ではどんな人なのか、信頼できる人なのかを判断することは困難です。
対面での相談だからといって、相手のことが完全に分かる訳ではありませんが、オンラインよりも信頼性を判断する上ではずっと優れていると思います。

個人情報を保護する観点からも対面での相談ができるFPを選ぶべきです。

業務内容を確認する

業務内容をホームページや名刺で確認しましょう。
ホームページが存在しないファイナンシャルプランナー（FP）とは相談は遠慮した方がよいでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）には企業系と独立系があります。
企業系は銀行・証券会社・保険会社に所属しているFPのことを指します。

企業系のFPは自社の商品を販売することが目的であり、相談やコンサルタントは商品販売のための手段です。
もしあなたが相談だけを目的としているのであれば、必要のない商品を購入してしまう恐れがありますので企業系のファイナンシャルプランナー（FP）は避けたほうがいいです。

特に相談やコンサルタント料が無料の場合は、その後に商品販売の可能性がありますので気をつけましょう。

独立系のFPは自営業ですから、企業系のように給料が収入源ではありません。
主な収入源の業務内容が隠されていることがあるので注意が必要です。

私が知っている人の例では、3つの名刺を使い分けていました。1枚はFPの名刺、1枚は保険代理店の名刺、1枚は証券外務員の名刺でした。

FPの名刺には「FP専業で行っていますので、金融商品の販売はしません」という意思を感じさせました。
現実的には、FP専業だけでは収入が十分でないため、保険商品や金融商品の販売を兼業している場合が多いです。

相談中に商品販売の気配を感じた場合は、「今回は相談をお願いしただけであり、商品の購入は一切しません」とはっきりと伝えましょう。

ネット記事で「相談料は無料です」と大々的にPRされている場合でも、注意が必要です。
言葉通り無料の相談が提供されていても、その後に高額な商品の販売が行われる場合があるため、用心することが重要です。

相談の結果、具体的なアドバイスとして「この投資信託を購入すると良い」とか「医療保険を最新のものに見直すと良い」という結論になった場合でも、それで終わりにすれば良いです。ただし、自分が扱っている商品を売ろうとする場合があります。

そのような場合でも、事前に商品の購入はしないと明確に伝えておけば、それ以上のことは行われないでしょう。

まとめ

ファイナンシャルプランナー（FP）を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントに注意する必要があります。まずはFP協会に登録しているかどうかを確認しましょう。FP協会は倫理的規制や資格認定試験を行っており、信頼性の高いFPを選ぶための指標となります。

次に、プライバシーポリシーがあるかを確認しましょう。個人情報の取り扱いに関して適切な対応を行うFPを選ぶことは重要です。また、できるだけ近距離にいるFPを選ぶこともおすすめです。対面で相談することで、相手の人柄や信頼性をより確かめることができます。

さらに、業務内容を確認しましょう。ホームページや名刺を通じて確認することができます。企業系と独立系のFPには違いがあります。企業系FPは商品販売が目的となることがありますので、純粋な相談を求める場合は注意が必要です。一方、独立系FPは自営業であり、主な収入源に注目しましょう。

注意すべきポイントとしては、相談料が無料であっても、その後に商品販売の可能性があることがありますので注意が必要です。相談の結果、商品の購入を勧められる場合でも、事前に商品の購入をしない意思を明確に伝えましょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）選びは自分の将来に関わる重要な決断です。これらのポイントを押さえながら、信頼性の高いFPとの相談を通じて賢い金融プランを築きましょう。