2022年５月より個人型確定拠出年金（iDeCo）は、加入期限が60歳から65歳に変更になりました。
自営業やフリーランスの人は国民年金だけでは年金額が少ないので、任意加入で年金額を増やし、更にiDeCoにも加入して一層の年金額アップを狙っていきましょう。
国民年金の任意加入は確実に年金額のアップにつながりますからよいのですが、60歳からのiDeCoの加入は慎重に検討してから加入の有無を検討して下さい。
私は加入には賛成です。加入期限が最長でも65歳までの5年ですが、運用は75歳までできます。60歳からiDeCoを始めれば最長15年の長期投資が可能。加入期間と運用期間の違いを理解し、各自の許容範囲で投資するのであればiDeCoはおすすめです。
国民年金の任意加入とiDeCoの概要及び、iDeCo加入に当たっての注意点について詳しく説明します。
ただし60歳以降の国民年金任意加入者に限定した記事になっておりますのでご承知下さい。
国民年金の任意加入とは
国民年金は20歳から60歳直前までの40年（480ヶ月）間に保険料を納付することによって最高額の年金を受給することができます。
現実には大学生の2、3年間や転職で無職期間があり国民年金の保険料が未納になっている。
転職をしたので一時的に国民年金保険料の未納期間が発生してしまった。
国民年金の保険料は義務ですが、未納でも短期間であれば催促状が送られることがありませんのでこのようなことがよくあります。
国民年金の任意加入とは未納期間がある人を救済するために、60歳から65歳直前までの5年間で不足分の保険料を納付するための救済制度です。
詳しくは次の記事で確認して下さい。
iDeCoとは
加入資格
国民年金任意加入被保険者であれば加入資格があります。65歳前に国民年金任意加入被保険者の資格を失うと、iDeCoの加入資格も喪失します。ただし運用は75歳直前までできます。
掛金
国民年金任意加入被保険者の掛金上限額は68,000円/月（816,000円/年）です。
下限は5,000円/月で1,000円単位で選択できます。
ただし掛金は国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を控除した額になります。
【掛金】
5,000円/月〜68,000円/月
運用
金融機関等の運用管理機関が選定した投資信託、保険商品、預貯金等、加入者の自己責任で商品を選択して運用します。
加入者等は、複数の運用商品を選択することができ、運用中に商品を変更することもできます。
運用期間は最長75歳直前までです。
給付
60歳以降に初めて確定拠出年金に加入する場合は、加入した日から５年経過した日以降に受給可能になり、75歳までに受給しなければなりません。受け取り方法は
- 一括
- 年金
- 一時金と年金との組み合わせ
年金の場合、終身年金として受給できる運用管理機関があります。
加入上の注意点
加入期限は65歳直前までではありません。例えば国民年金の任意加入で加入資格がある場合は、その資格がある時まで加入することができます。
具体例
【状況】
大学時代の20歳から21歳の2年間（24ヶ月）国民年金に加入していなかった。
22歳から60歳の38年間（456ヶ月）国民年金は完納している。
年金額を増額するために未加入期間24ヶ月を60歳から2年間国民年金に任意加入して納めることとした。
その際、付加年金に加入して年金保険料を400円/月増額することとした。
【加入できる期間】
任意加入できるのは未納期間の24ヶ月です。完納すると任意加入はできなくなり、資格を喪失します。
資格喪失に連動してiDeCoの加入もできなくなります。
【掛金】
iDeCoの掛金の上限額は付加年金保険料を含めた額になりますので
68,000円/月ー400円/月＝67,000円/月です。
千円未満は切り捨てです。
また加入資格期限が運用期限ではありません。
運用期限はあくまで75歳直前です。
加入資格期限が過ぎると当然、掛金（積立金）を追加することはできませんが、75歳直前まで運用することができます。長期間の投資は投資の定石です。追加投資ができなくても長く運用すれば安定的な含み益が期待できます。
ただし投資は自己責任であることを忘れないで下さいね。
まとめ
加入期限が最長でも65歳までの5年ですが、運用は75歳までできます。60歳からiDeCoを始めても最長15年の長期投資が可能。加入期間と運用期間の違いを理解し、各自の許容範囲で投資するのであればiDeCoはおすすめです。
