【FP検定1級】給与等の引上げ及び設備投資を行なった場合等の法人税額の特別控除

「給与等の引上げ及び設備投資を行なった場合等の法人税額の特別控除」は過去13回の試験で基礎編で2回、応用編で2回出題されていますのでまとめてみました。

令和３年度税制改正で、この制度が２年間延長されて2023年3月31日まで適用されることになりました。また要件も一部見直しされています。
適用は2021年4月1日からです。

趣旨

労働・雇用環境が大きく変化する中で、新たな人材の獲得及び人材育成の強化を促し、継続雇用者の給与等支給額及び教育訓練費の増加に着目した税制をおこなう。

要件

賃上げ率（必須要件）

大企業の場合

適用年度の継続雇用者給与等支給額が前年度の継続雇用者給与等支給額の102%以上であること

適用年度継続雇用者給与等支給額 ≧ 前年度継続雇用者給与等支給額×102％

中小企業の場合

適用年度の継続雇用者給与等支給額が前年度の継続雇用者給与等支給額の101.5%以上であること
上乗せ要件は102.5%以上です。

適用年度継続雇用者給与等支給額 ≧ 前年度継続雇用者給与等支給額×101.5％(102.5%)

投資償却費率 （必須要件）

大企業の場合

国内設備投資額が減価償却費の95%以上であること

適用年度国内設備投資額 ≧ 適用年度償却費総額 Ｘ 95%

中小企業の場合

中小企業の場合は投資に関する要件はありません。

教育訓練費 （上乗せ要件）

大企業の場合

適用年度の教育訓練費が過去2年度平均教育訓練費の120%以上であること

適用年度教育訓練費 ≧ 過去2年度の平均教育訓練費×120％

中小企業の場合

適用年度の教育訓練費が過去2年度平均教育訓練費の110%以上であること

適用年度教育訓練費 ≧ 過去2年度の平均教育訓練費×110％

税額控除

大企業の場合

前年度から増加した雇用者給与等支給額の15％を税額控除する。
上乗せ要件を満たしている場合は20%を税額控除する。

税額控除額 ＝ (適用年度継続雇用者給与等支給 ー 前年度継続雇用者給与等支給) × 15%(20%)
上限：法人税額 × 20％

中小企業の場合

前年度から増加した雇用者給与等支給額の15％を税額控除する。
上乗せ要件を満たしている場合は25%を税額控除する。

税額控除額 ＝ (適用年度継続雇用者給与等支給額 ー 前年度継続雇用者給与等支給額) × 15%(25%)
上限：法人税額 × 20％

まとめ

税額控除額＝給与増加額×税額控除率
税額控除額の上限：法人税額 × 20％