基礎編、過去13回中5回出題、頻出の部類です。基本的事項は押さえておきましょう。
フラット35とは
独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関等が提携しておこなう居住用住宅のローンのこと
フラットというように固定金利で、返済期間は最長35年の長期融資に対応しています。
申し込み資格
年齢
70歳未満、親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上も可
親子リレー返済とは、親の住宅ローンを子どもや孫が引き継いで返済する制度。
申込者本人の子や孫だけでなく、申込者本人の直系卑属の配偶者（定期収入がある満70歳未満の者）も対象(2018.9)
年間返済額(2017.1)(2019.5)
年収400万円未満：年間返済額 ≦ 年収×30%
年収400万円以上：年間返済額 ≦ 年収×35%
※年間返済額にはフラット35以外の住宅、自動車、教育などの各種ローンを含みます。
借入額
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）(2020.1)
以前は建設費・購入価額の上限1億円の制限があったが、撤廃された。(2020.1)
借入期間
15年～35年かつ完済時の年齢が80歳以下
借入金利
取扱金融機関により異なる。
借入期間固定金利
融資率が90％を超える場合には、借入額全体の金利が高く設定されている。(2020.1)
申込時ではなく、資金受取時の金利となる。
融資対象資金
申込者やその親族の居住用住宅の建設・購入資金、ホームインスペクション（住宅診断）や登記に係る費用、火災保険料・地震保険料等の付随費用も対象(2018.9)
賃貸目的で取得した物件の建設・購入資金は対象外(2019.5)
返済方法
元利均等毎月払、は元金均等毎月払い、6か月ごとのボーナス払い（借入額の40％以内）併用可能(2020.1)(2017.9)
一部繰上げ返済をする場合、1ヶ月前までに返済中の金融機関に申し出る。
返済手数料は無料
金融機関機関の窓口で100万円以上
インターネットで10万円以上から繰上げ返済が可能(2020.1)(2018.9)
担保
住宅、敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする、第1順位の抵当権を設定
保証人
必要なし
団体信用生命保険
原則加入、事情により団体信用生命保険に加入しない場合でも加入できる。か
火災保険
借入額以上以上の保険金額の火災保険に加入
技術基準
幅員2m以上の道路に接すること
断熱等性能は4等級中等級レベル2以上（低い）
住宅金融支援機構の技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要がある。(2018.9)(2017.9)
面積基準
個別住宅：床面積70㎡
共同住宅：床面積30㎡
併用住宅の場合は居住用の面積が50％以上であること.
敷地面積の要件はない。(2017.9)
