60歳になったからといってiDeCo加入をあきらめないで下さい、老後資金確保のラストチャンス到来

2022年にiDeCoが改正になります。
2022年４月に受給開始時期の上限が70歳から75歳に延長、5月には加入可能年齢が60歳未満から65歳未満に変更になります。

退職金などの老後資金を投資信託で運用を考えている人はビックチャンスです。

「iDeCoて何？」「投資信託て、なにか怪しい!」と思っている人、幸せな老後を送るために、非常に有益な情報を提供します。
今回は自営業者等に絞って説明します。

結論は60歳以上でも、加入期間が短くても、DeCoに加入することをおすすめします。
掛金は月5,000円から加入できますよ。

【追伸】
加入期限は65歳直前までではありません。例えば国民年金の任意加入で加入資格がある場合は、その資格がある時まで加入することができます。

また加入資格期限が運用期限ではありません。
運用期限はあくまで75歳直前です。

加入資格期限が過ぎると当然、掛金（積立金）を追加することはできませんが、75歳直前まで運用することができます。長期間の投資は投資の定石です。追加投資ができなくても長く運用すれば安定的な含み益が期待できます。

ただし投資は自己責任であることを忘れないで下さいね。

iDeCoて何？

概要

iDeCoとは、国民年金や厚生年金に上乗せして給付を受けることができる私的年金です。
加入も、掛金額も、商品も、運用方法も、脱退も、自分で選択できます。

掛金と運用益の合計額が給付されます。また税制上の優遇措置がありますので、老後資金の確保のために有効に活用できます。

掛金

自営業者等で0.5万円／月〜6.8万円／月の範囲で自己決定します。

原則、掛金は月単位ですが、年単位で拠出することも可能です。

運用商品

元本確保商品（定期預金や保険）
投資信託

実施機関

国民年金基金連合会

運営管埋機関

銀行
信託銀行
証券会社
保険会社
その他金融機関

運営管埋機関によって扱っている運用商品が異なります。
また運用方法、手数料などの内容も商品ごとに異なります。
詳細は下記を参考にして下さい。

国民年金基金：運営管理機関一覧

iDeCo改正のポイント

加入可能年齢の拡大
受け取り開始可能年齢の拡大

60歳以上の方は、国民年金の第２号被保険者又は国民年金の任意加入被保険者であれば、iDeCoに加入可能となります。そのため加入可能年齢が60歳から65歳に拡大します。

給付金の受給開始の上限年齢を70歳から75歳に拡大します。

国民年金の任意加入制度

国民年金の加入期限である60歳までに受給資格を満たしていない。
最大納付済期間の40年間を満たしていないため、満額受給できない。
以上のような場合、年金額の増額を希望すれば、60歳以降でも国民年金に任意加入をすることができる制度です。

iDeCo加入のメリット、デメリット

iDeCoの一番のメリットは節税効果が期待できることです。

メリット

掛金、運用益、給付金に関する税金がかかります。
これに加えて改正による期間延長で投資額が増やせたり、運用益の非課税期間が長くなったりします。

税制上の優遇

掛金全額が所得控除の対象
運用益が非課税
給付金が所得控除

掛金は所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になり、所得税などが軽減されます。
ただし所得がないと所得控除は受けられません。

預貯金の利子は利子所得が、投資信託の運用益は譲渡所得が両方とも20.315%で課税されます。
iDeCoの運用益は非課税です。

iDeCoの給付金は年金、一時金、年金・一時金併用の中から受取方法を選択することができます。
年金受取は公的年金等控除、一時金受取は退職所得控除の対象となります。

国税庁：公的年金等の課税関係
 国税庁：退職所得

退職所得を計算する場合の勤務年数は加入年数に読み替えて下さい。

国民年金基金連合会：簡単税制優遇シュミレーション

改正によるメリット

追加投資ができる。
運用益の非課税期間が長くなる。

加入可能年数が5年延長になったので、自営業者等は最大6.8万円／月✕12ヶ月✕5年＝408万円が追加投資できます。

受け取り開始年齢を遅くすると、運用期間が長くなりますし、その間に発生した運用益は非課税で運用することができます。

デメリット

元本割れのリスクは自己責任
所得控除が受けられない場合がある。
公的年金を繰り上げ受給すると加入できない。
手数料が発生する。

投資信託で運用した場合、元本割れのリスクがあり自己責任になります。
所得がない場合は、掛金の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）は受けられない。
公的年金を繰上げ受給すると、iDeCoに加入することはできない。
国民年金基金連合会および運営管埋機関の手数料が発生します。

公的年金の繰上げ・繰下げ受給

公的年金は原則65歳から受給します。
65歳より前に受給することを「繰上げ受給」、66歳より後に受給することを「繰下げ受給」といいます。
繰上げ受給する場合は、65歳から受給する場合より減額になります。逆に、繰下げをした場合は増額になります。

国民年金基金連合会の手数料

加入・移換時手数料（初回1回のみ）：2,829円
加入者手数料（掛金納付の都度）：105円
還付手数料（その都度）：1,048円

運営管埋機関の手数料は各社毎に異なります。下記で調べて下さい。