家族信託契約書を自分で作ってみる、契約作成から運用までの5ステップを紹介

認知症などの病気によって判断能力が低下してくると、財産管理ができなくなってきます。
意思表示ができなくなると、資産が凍結されます。具体的に言うと本人の預金口座から出金することができなくなります。

調査したわけではありませんが、介護している家族がキャッシュカードを使って出金しているのが、一般的な実情でないかと推測されます。

しかし家族によるキャッシュカードによる出金はひとつ間違うと、親族間のトラブルになることがあります。
相続時に「生前勝手に親の口座からお金を使っていた。」などと言いがかりを言われかねないのです。
親のためだと思い親身になって介護をしていた者にとってはたまりません。

そのようなトラブルを未然に防止する方法のひとつが家族信託です。
簡単にいうと家族信託とは意思表示ができなくなった親に代わって財産を管理する方法の１つで、事後のトラブルを防止するために委託者（親）と受託者（子）で公正証書として家族信託契約を締結するものです。

判断能力の低下した者（親）の財産管理

判断能力が低下して自分の預金口座から出金できなくなった場合の現実的なステップ方法を見ていきます。

ポイントを上げるとすれば「❶ 口頭約束で世話人（子）が管理」「❷ 委任状を作成し金融機関に提出」「❸ 財産管理契約を締結」は親が意思表示できないと、無効であると判断されるということです。

「❹ 家族信託契約を締結」は契約締結時に親が意思表示できていれば、実行時に意思表示できていなくても有効です。

「❺ 成年後見制度を活用」は法律で定められた制度で、その中の法定後見制度は意思表示ができなくても有効です。
ただし厳格に内容が定められているため、実際の運用では柔軟性に欠けることが多々あり、あまり活用はされていません。

個々の詳細な点については別に記事を出しています。次の記事を参考にして下さい。

家族信託契約を締結し運用する

判断能力の低下した者（親）の財産を管理するのに一番現実的である家族信託契約について掘り下げていきます。

想定するのは認知症になった親に代わって子が金銭をスムーズに出金できるようにする方法です。

契約作成から運用までのステップ

前提条件としては「❹ 公正証書にする」までは親は判断能力がないと信託契約が無効になってしまいます。

わかりやすくするために信託契約書（案）を示します。
内容を見ながら説明を読んでいただければ理解が早まると思います。

信託契約の目的及び範囲を明確にする

親の判断能力がなくなって、以後の出金を子がいい加減にすると、色々問題が発生する恐れがあります。
問題が発生しないように信託契約の目的を明確にしておくことは最も重要な項目の1つです。

契約書（案）の第１条、第2条が該当します。
第１条では何のために信託契約を結ぶのかをわかりやすく記載しています。また金融資産（金銭）に限定しており、それ以外の不動産などは含まないこととしています。

第2条では金銭の限度額を示しています。また具体的な金融機関名、口座名義名を記載しています。
原則、普通口座の場合は口座名義は受託者になります。

受託者を決定する。

第４条が該当します。第４条はあっさりと記述していますが、受託者を決めるのは慎重におこなう必要があります。

認知症などの病気により判断能力が低下していっても、信頼のおける人にお願いしたいです。
子に委託するのが一般的です。

子がいないとか、子がいても遠距離で別居している場合は身近で世話をしている方にお願いしたいところです。

法律（信託法）では未成年者が受託者になれないとだけ規定してあり、他人でも受託者になれます。
家族信託は金銭を扱うことになりますから、他人を受託者にすることは極力避けた方がいいです。

信託契約の内容を明文化する。

第3条 (信託の終了)、第5条(信託財産の管理に必要な事項)、第6条(報告)、第7条(信託報酬)で詳細な内容を記載しています。

委託者が判断能力があれば、各条文に不都合が発生すれば変更は可能ですが、判断能力がなくなってしまうと変更することは難しいので、慎重に内容を精査しておきましょう。

公正証書にする。

公正証書とは、私人からの嘱託により公証人がその権限に基づいて作成する公文書のことです。
一般の私文書に比べて、証明力や執行力などの効力が優れています。

公正証書の作成手順は概ね次のとおりです。

出頭予約の時点で公証人にeメールやFaxで家族信託契約を送付して、事前調整をおこなうのが実情のようです。また期間は1週間から1ヶ月が必要になります。

なお、公証人手数料は公証人手数料令で次のとおり定められています。

番号	法律行為の 目的の価額	金 額
一	百万円以下のもの	五千円
二	百万円を超え 二百万円以下のもの	七千円
三	二百万円を超え 五百万円以下のもの	一万千円
四	五百万円を超え 千万円以下のもの	一万七千円
五	千万円を超え 三千万円以下のもの	二万三千円
六	三千万円を超え 五千万円以下のもの	二万九千円
七	五千万円を超え一億円以下のもの	四万三千円
八	一億円を超え 三億円以下のもの	四万三千円に超過額五千万円までごとに一万三千円を加算した額
九	三億円を超え 十億円以下のもの	九万五千円に超過額五千万円までごとに一万千円を加算した額
十	十億円を超えるもの	二十四万九千円に超過額五千万円までごとに八千円を加算した額

信託口座を開設する

受託者個人用の通帳と信託財産用の通帳を分けて管理しなければなりません。
そのためには受託者名義で家族信託専用口座か信託口口座を開設する必要があります。

口座開設に当たって金融機関の審査を受ける必要があります。
ケースによっては公正証書の作成と同時におこなったほうが、スムーズにおこなえることもあります。

金融機関においても信託口口座の開設は不慣れな場合があります。
そのためのガイドラインが日本弁護士連合会から示されています。一読しておいた方がよいです。

まとめ

家族信託とは意思表示ができなくなった親に代わって財産を管理する方法の１つで、事後のトラブルを防止するために委託者（親）と受託者（子）で公正証書として家族信託契約を締結するものです。

【家族信託の手順】