仮想通貨(暗号資産)で利益が生じたら、所得税の確定申告が必要です

お金・財産

ビットコインをはじめてした仮想通貨がだいぶ一般化してきました。
利益がでたら税金を納める必要があるのか?
税金の計算はどうするのか?などを説明します。

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確定申告の必要な人

確定申告が必要な人、つまり所得税を納めなければいけない人は以下のとおりです。
納めなくてもよいケースもあります。

詳細は後ほど説明しますが、仮想通貨の所得は売却した収入金額ではないので注意してください。

給与所得者の場合
給与所得以外の所得の合計が20万円を超える人
つまり仮想通貨の所得20万円を超えると確定申告が必要です。

自営業者、フリーランスの場合
基礎控除などの所得控除後の額がある人
基礎控除は48万円ですから、例えば仮想通貨の所得+事業所得が48万円を超えていると、確定申告が必要になります。

公的年金受給者の場合
公的年金の所得以外の所得の合計が20万円を超える人
つまり仮想通貨の所得20万円を超えると確定申告が必要です。

課税されるタイミング

次にどんなタイミングで課税することになるのでしょうか。
仮想通貨を買ったり保有しているだけでは課税されません。
課税されるのは、

  • 仮想通貨を売却したとき、つまり「円」に交換したとき
  • 仮想通貨で買物をしたとき
  • 仮想通貨を別の仮想通貨に交換したとき
  • マイニングで仮想通貨を得たとき

以上のタイミングであり、一言でいえば仮想通貨を手放したときに課税されます。
銀行口座に入手金があったときではありません。

所得税の計算

所得税額=課税所得金額×税率
課税所得金額=所得金額-所得控除

仮想通貨の所得は雑所得に分類されます。
雑所得は事業所得などの所得と合算して税率を掛ける総合課税になります。

簡単に言えば課税所得金額に税率を掛けて税額を算出します。
所得控除とは納税者の個々の事情を考慮して所得額を低減する制度です。
具体的には基礎控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除などがあります。

仮想通貨の所得金額は下記の式より算出します。

仮想通貨の所得金額=譲渡価額ー必要経費ー譲渡原価

譲渡価額とは仮想通貨を売った時の金額です。

必要経費は購入手数料、売却手数料、通信費、パソコン購入費 、スマホ購入費、講習費、書籍代、交通費などです。

購入費などがまるまる対象になるわけではありません。
仮想通貨の売買するのに必要な経費だけです。

パソコンなどの固定資産は減価償却費により算出する必要があります。
また個人の場合、通信費やパソコン購入費は家事で使う分と明確に区分する必要があります。

納税者が仮想通貨の取引状況を把握できるように、平成30年1月1日以後の取引は、国税庁から暗号資産交換業者に対して、取引者に対して「年間取引報告書」を提出するよう依頼しています。

交換業者から「年間取引報告書」の通知があったら、それに基づいて確定申告をします。

年間取報告書」がなくても仮想通貨交換業者のアプリなどに取引履歴が明示されていますのでそれを参考にしても問題はありません。

暗号資産の所得(雑所得)額の計算方法には、 総平均法と移動平均法がありますが、簡易な総平均法を覚えていればいいでしょう。

総平均法: 同じ種類の暗号資産について、年初時点で保有する暗号資産の評価額とその年中に取得した暗号資産の取得価額との総額との合計額をこれらの暗号資産の総量で除して計算した価額を「年末時での1単位当たりの取得価額」とする方法をいいます。

国税庁 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

総平均法による計算事例

具体的な数字を使って説明したほうがわかりやすいと思います。
理解を深めるために、「年間取引報告書」を使わない場合を説明します。
なお、「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」に基づいて記載しています。

取引事例

年月日取得譲渡保有数量摘要
数量金額数量金額
1月1日1.0BTC⑦¥1,122,000  1.0BTC繰越分
1月25日0.4BTC¥1,440,000  1.4BTC 
3月1日  0.5BTC¥2,500,0000.9BTC 
7月1日1.0BTC¥3,800,000  1.9BTC 
7月20日  1.5BTC¥4,950,0000.4BTC 
8月1日0.5BTC¥2,120,000  0.9BTC 
合計③2.9BTC②¥8,482,0002.0BTC⑩¥7,450,000①0.9BTC  

上表はある年のビットコインの売買の状況です。

年をまたがないで取引が完結すれば話は簡単なのですが、実際は前年から保有しているビットコインががあり、次年に繰越するビットコインがあるのが現実的です。

事例では前年から持っていたビットコインが1BTCあり、年内に3回購入2回売却して、年末に0.9BTC残っている状況になっています。

所得金額算出表

項 目金 額 等摘 要
年末保有数量0.9BTC
平均取得単価1BTC当り¥2,924,828④=②/③
年末評価額¥2,632,345⑤=①×④
年中取得価額¥7,360,000⑥=②ー⑦
前年末評価額¥1,122,000⑦ 
繰越評価額¥1,122,000⑧=⑦
譲渡原価¥5,849,655⑨=⑧+⑥ー⑤
譲渡価額¥7,450,000
必要経費¥0
所得金額¥1,600,345⑫=⑩-⑪-⑨
次年繰越数量0.9BTC
次年繰越金額¥2,632,345

仮想通貨の所得金額=譲渡価額ー必要経費ー譲渡原価

譲渡価額必要経費は上表のとおりです。譲渡原価は下表のとおりです。

譲渡原価=繰越評価額+年中取得価額ー年末評価額
年末評価額=平均取得単価×年末保有数量

年末評価額は年内に譲渡しなかったビットコインを購入した平均取得単価に年末に残った年末保有数量を掛けます。
(老婆心ながら年末評価額は「ねんまつひょうかがく」です。「ねんひょうかがく」ではありませんので)

年中取得価額は年中に購入した合計額です。
繰越評価額は前年末の評価額になります。

これで仮想通貨の所得金額できますので、後は税額を掛ければ、税額控除がなければ所得税が求められます。

1つ重要なポイントがあります。
仮想通貨の所得金額がマイナスになったら、次年へは繰越ができないことです。

節税対策

仮想通貨は売却などをしなければ課税されません。値動きは激しいですが長期的にみると、価格は上昇していますので長期保有することを検討しましょう。

雑所得は損益通算ができません。
つまり雑所得がマイナスになっても他のプラスの所得と合算して、プラスの所得を少なくすることができません。
一方で雑所得がプラスで不動産所得、事業所得、譲渡所得がマイナスであれば損益通算ができます。

その他は所得控除や税額控除ができないか検討することやある程度の規模になれば法人化を考えてみることも節税対策になります。

あるべき課税方法

国は仮想通貨を暗号資産と呼んでいます。
これは仮想通貨を通貨として認めておらず、資産の一種として位置付けている気がします。

資産の譲渡に課税するのであれば、証券や不動産と同じように不動産所得として課税すべきです。

不動産所得でなく雑所得として課税することは仮想通貨の譲渡は偶発的な重要性の低い所得ということを意味するのでしょうか。

今後ますま仮想通貨の利便性が高まる中で課税方法に検討の余地は大いにありそうです。

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