過去13回の試験で9回と非常に出題率が高い分野です。特に景気動向指数は定番問題になっています。
基本的に暗記項目なので繰り返し見返して、記憶の定着を図りましょう。
絶対に落とせません。
GDP（国内総生産）など
【GDP（国内総生産）】(2021.1)(2018.1)
一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の総額のこと。
日本企業が海外で生産したもの・サービスは含まれない。
GDPの変化率を経済成長率という。
内閣府が4半期ごとに公表、民間最終消費支出が最も多い。(約55%)(2016.9)
【GNI（国民総所得）】
一定期間内に国民が国内外から得た所得の総額のこと。
当然、GDPとGNIは一致しません。
2019年の統計ではGDPが約560兆円、GINが約580兆円
【GDPデフレーター】
$\mathsf{GDPデフレーター\ ＝\Large{\frac{名目GDP}{実質GDP}}}$
GDPデフレーターが上昇すればインフレが高まり、下落すればデフレ圧力が高まる。
原油などの輸入製品の価格上昇は、下落の要因になる。(2019.5)
景気動向指数
景気動向指数は、生産・雇用・消費における経済活動をあらわす指標のひとつ。
景気に対して先行・一致・遅行を示す３つの系列に分けて算出することで、景気の現状把握・将来予測に活用されている。(2016.1)
内閣府が毎月公表
景気動向指数に用いられる経済指標(主要な指標)(2016.1)
| 先行系列(11) | 一致系列(10) | 遅行系列(9) |
|---|---|---|
| 東証株価指数(TOPIX) 新規求人数(除学卒) (2020.9) マネーストック(M2) (2018.9) 消費者態度指数 (2018.9)(2017.1) 新設住宅着工床面積 (2020.9)(2017.1) | 鉱工業生產指数 (2018.9)(2017.1) (2016.9) 耐久消費財出荷指数 有効求人倍率 (2018.9) | 完全失業率 (2018.9)(2017.1) 法人税收入 家計消費支出 (2020.9) 消費者物価指数 |
所得税収入は景気動向指数には採用されていない。
それぞれの系列内にCI(コンポジット・インデックス)とDI(ディフュージョン・インデックス)があります。
CIは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、DIは構成する指標のうち、改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。(2021.1)(2019.9)(2016.9)(2016.1)
【ヒストリカルDI】
採用系列ごとに山と谷を設定し、50％を下回る直前の月が「景気の山」、50％を上回る直前の月が「景気の谷」として景気の山・谷判断に用いられます。(2016.1)
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）
日本銀行が適切な金融政策を実施するために、全国の資本金2,000万円以上の約1万社の企業を対象に企業動向を把握するために四半期ごとに実施しているアンケート調査です。(2021.1)
経営環境の現状・将来の状況を判断する項目、売上高や設備投資額等の定量的な項目、企業の物価見通しを調査してる。
業況判断DI = 業況が「良い」と回答した企業割合 ー「悪い」と回答した企業割合
業況判断DIが増加で景気回復局面
業況判断DIが減少で景気後退局面
マネーストック
政府、金融機関以外が保有する通貨(現金＋預金)の残高の総量について、日本銀行が毎月公表
伸び率が大きいと経済活動が活性化していると推測されています。
現金通貨と金融機関の預金を合計したM1
現金通貨とゆうちょ銀行を除いた預金を合計したM2景気動向指数の先行系列です。
M1に定期預金や譲渡性預金等も追加したM3
企業物価指数(CGPI)
企業間で取引される商品価格の変動を各品目の取引総額に応じたウェイトを加味して測定した指数
商品価格にサービス価格は含まれない。(2019.5)
国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数の3種類から構成されています。(2018.1)
日本銀行が毎月公表
鉱工業指数
価格の変動を除いた量的変動を示す数量指数であり、生産指数、出荷指数、在庫指数などで構成され、2010年を基準時として指数化されている。(2018.9)(2017.1)(2016.9)
経済産業省が毎月公表
景気動向指数の一致系列
消費者物価指数(CPI)
全国の世帯が購入してる商品・サービス価格の動向について総務省が毎月公表(2018.1)
原材料、中間財などは調査項目に含まれていない。(2019.5)
消費者物価指数から生鮮食料品を除いたものをコアCPIという。(2021.1)
消費者態度指数
消費者マインドを示す指標で、消費者の「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」に関する今後半年間の見通しに基づき作成
内閣府が毎月公表(2019.9)
景気動向指数の先行系列です。
完全失業率
$\mathsf{完全失業率\ ＝\Large{\frac{完全失業者数}{労働人口}}}$
完全失業者：仕事はしていないが、就業の意志があり、就業活動をしている者
統計調査で算出、職安に登録している有効求職者数ではない。(2016.9)
労働人口 ：15歳以上の就業者と完全失業者とを合わせた人口
単なる15歳以上の人口ではありません。(2019.9)
総務省が毎月公表
景気動向指数の遅行系列です。
有効求人倍率
$\mathsf{有効求人倍率\ ＝\Large{\frac{月間有効求人数}{月間有効求職者数}}}$
厚生労働省が「職業安定業務統計」で毎月公表
景気動向指数の一致系列です。
貸出約定平均金利
ゆうちょ銀行を除いた金融機関が貸出するときの金利の平均値
「新規」「ストック」の２種類の計表がある。
日銀が毎月公表(2019.9)
ジニ係数
所得格差を０から１の数字で表している。
0は完全に所得分配ができている（格差がない）状態です。
1は１つの世帯がすべての所得を独占している（最大の格差が生じている）状態です。
つまり、１に近いほど格差が大きく、０に近いほど格差が小さいことを表しています。
