【FP検定1級】NISA(少額投資非課税制度)、新NISAに改正で出題されるかも

FP

NISAとは一定条件のもと所得税、住民税が課税される配当金や譲渡益等が非課税になる制度です。
2020年度の税制改正によりNISA制度が見直しが決定しました。


改正後の新NISAが出題出されそうなので取り上げます。
FP1級の出題を過去13回で調べたところ、下記のとおりです。

【基礎編】
2021年1月 つみたてNISA
2019年5月 ジュニアNISA
2018年9月 一般NISA
2018年1月 つみたてNISA
2016年9月 ジュニアNISA

【応用編】
2021年1月 一般NISA、新NISA

暗記ものです。まだSAをやっていないのであれば、ぜひともNISA口座を開設して下さい。対象商品は株式や投資信託ですので銀行口座のように元本保証はありませんが、1商品で分散投資ができる投資信託はおすすめです。

具体的にどんな商品を買えばいいのか知りたい人はつみたてNISAであれば、金融庁のホームページにリストがあります。参考にすればいいと思います。

いずれにしても経験するのが一番記憶の助けになります。

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一般NISA

  • 正式名称
    非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置
  • 対象者
    非課税口座(NISA口座)開設年の1月1日現在で20歳以上の日本国内居住者
  • 口座開設期限
    2023年
  • 金融機関の変更
    1年1金融機関とし1年単位で変更可(2018.9)
  • 非課税対象
    上場株式等(上場株式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT))の配当等、譲渡益
  • 非課税期間
    NISA口座を開設する年の1月1日から5年(2021.1応用)(2018.9)
  • 非課税期間終了後非課税対応
    新たなNISA口座へ上限なく移管で非課税(2018.9)
  • 年間投資限度額
    120万円/年(2021.1応用)(2018.9)
    ※利益分は含まない。(20121.1応用)
  • 配当等の受取
    株式数比例配分方式(20121.1応用)(2018.9)

ジュニアNISA

  • 正式名称
    未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置
  • 対象者
    非課税口座(NISA口座)開設年の1月1日現在で20歳未満の日本国内居住者
  • 運用管理者
    対象者の法定代理人、または法定代理人から書面で明確な委任を受けた2親等以内の親族(両親・祖父母等)(2019.5)
  • 口座開設期限
    2023年
  • 金融機関の変更
    不可(2019.5)
  • 非課税対象
    上場株式等(上場株式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT))の配当等、譲渡益
  • 非課税期間
    NISA口座を開設する年の1月1日から5年(2016.9)
  • 非課税期間終了後非課税対応
    20歳まで非課税
  • 年間投資限度額
    80万円/年(2019.5)(2016.9)
    ※利益分は含まない。
  • ジュニアNISAのために資金の贈与を受けた場合は贈与税の対象になる。(2016.9)
  • 払出制限
    3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで、つまり高校3年生の12月31日まで払出不可(2019.5)(2016.9)
  • 配当等の受取
    株式数比例配分方式
  • 制度終了
    2023年

つみたてNISA

  • 正式名称
    非課税累積投資契約に係る少額投資非課税措置
  • 対象者
    非課税口座(NISA口座)開設年の1月1日現在で20歳以上の日本国内居住者
  • 口座開設期限
    2037年2042年まで延長)
  • 金融機関の変更
    1年1金融機関とし1年単位で変更可
  • 非課税対象
    長期積立分散投資に適した公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)の配当等、譲渡益(2021.1)
    上場株式・J-REIT、国債や公社債・公社債投資信託も対象外(2018.1)
  • 購入方法
    一定金額で積立投資を行う方法(ドルコスト平均法)による。一定量ではない。(2021.1)
  • 非課税期間
    NISA口座を開設する年の1月1日から20年(2021.1)(2018.1)
  • 非課税期間終了後非課税対応
    新たなNISA口座へ移管不可
  • 年間投資限度額
    40万円/年(2021.1)(2018.1)
    ※利益分は含まない。
  • 配当等の受取
    ETFの分配金は株式数比例配分方式
  • 制度改正による変更点は口座開設期限が2042年まで5年間延長になったこと

新NISA

多くの人に積立・分散投資を経験してもらうために一般NISAから新NISAへ制度改正がおこなわれ、2024年から5年間実施されます。

  • 正式名称
    非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置
  • 対象者
    非課税口座(NISA口座)開設年の1月1日現在で20歳以上の日本国内居住者
  • 口座開設期限
    2028年
  • 金融機関の変更
    1年1金融機関とし1年単位で変更可
  • 非課税対象
    1F:つみたてNISAと同じ
    2F:上場株式等(レバレッジ商品を除く)
  • 非課税期間
    NISA口座を開設する年の1月1日から1Fは 5年、2Fはそれから 5年
    1F終了後2FかつみたてNISAかを選択
  • 非課税期間終了後非課税対応
    新たなNISA口座へ上限なく移管で非課税
  • 年間投資限度額
    1F:積立20万円/年(20121.1応用)
    2F:一括102万円/年(20121.1応用)
    ※1Fの積立投資をしてから、2Fを実施
    ※積立投資経験者、NISA口座開設済者は1階扶養
  • 配当等の受取
    株式数比例配分方式

共通要件

  • NISA口座を開設すること(1人1口座)
  • 途中売却できるが、再利用不可
  • その年の非課税枠を次年度以降への繰越不可
  • 非課税期間中は特定口座、一般口座からNISA口座への資産移動不可(2021.1)
    NISA口座から特定口座、一般口座への資産移動可
  • NISA口座内損益通算不可
  • 特定口座、一般口座との損益通算、繰越控除不可(2018.1)
  • 各NISAの併用不可
  • 1年単位でNISAとつみたてNISAの変更可能だが、配当等・譲渡益は、変更前に継続されます。
  • 金融機関によって取扱商品が異なる。

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