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相続財産等の入力

「相続税の申告要否判定コーナー」では「土地等」「建物」「有価証券」「現金・預貯金」「生命保険金等・死亡退職金等」「その他の財産」「相続時精算課税適用財産」の入力ができます。

自分に関係する相続財産について入力して下さい。

土地等

市街地的形態を形成する地域にある宅地は「路線価方式」で、それ以外の宅地は「倍率方式」で評価します。

実際は下記の財産評価基準書にある「路線価図・評価倍率表」で評価方式が定められています。
路線価が定まっている場合は路線価方式で、定まってない場合は倍率方式で評価することになります。

【「路線価図・評価倍率表」で調べる】

路線価による評価

土地等の利用区分

• 自用地
  自分名義（所有）の土地に、自分名義の建物を立てている土地
• 貸宅地
  自分名義（所有）の土地に、賃借人名義の建物を立てている土地
• 貸家建付地
  自分名義（所有）の土地に、自分名義の建物を立てて、アパートなどを賃貸している土地
• 借地権
  他人名義（所有）の土地を借りて、自分名義の建物を立てている土地

【区分別評価額】

評価する土地等

１つの道路に接している土地等

【解説】1つの道路に接している土地等

借地権割合(a)	70%
路線価	100千円/㎡
奥行価格補正率	1
面積	300㎡
持分割合	100%

実際には奥行価格補正率は奥行長により1〜0.8で変動する。

・利用区分が自用地の場合

P＝路線価①✕奥行価格補正率✕面積
＝100千円/㎡✕1✕300㎡
＝30,000千円

・利用区分が貸宅地の場合

P=30,000千円
貸宅地の評価額
=P✕(1ーa)
＝30,000千円✕(1ー0.7)
＝9,000千円

・利用区分が貸家建付地の場合

P=30,000千円
貸家建付地の評価額
=PーP✕a✕b＝P✕(1ーab)
＝30,000千円✕(1ー0.7✕0.3)
＝23,700千円
b:借家権割合＝0.3

・利用区分が借地権の場合

P=30,000千円
借地権の評価額
=P✕1✕a＝P✕a
＝30,000千円✕0.7
＝21,000千円

2つの道路（正面と側面）に接している土地等

【解説】2つの道路（正面と側面）に接している土地等

借地権割合(a)	70%
角地の種類	角地
路線価①	200千円/㎡
路線価②	100千円/㎡
奥行価格補正率	1
地区記号	普通住宅地区
面積	300㎡
持分割合	100%

地区区分	角地の加算率	準角地の加算率
ビル街	0.07	0.03
高度商業、繁華街	0.10	0.05
普通商業、併用住宅	0.08	0.04
普通住宅、中小工業	0.03	0.02
大工業	0.02	0.01

調整率表（R31.1以降用）

・利用区分が自用地の場合

P＝（（正面路線価①✕奥行価格補正率）＋（側面路線価②✕奥行価格補正率✕側方路線影響加算率））✕面積
＝((200千円/㎡✕1)＋(100千円/㎡✕1✕0.03))✕300㎡
＝60,900千円

・利用区分が貸宅地の場合

P=60,900千円
貸宅地の評価額
=P✕(1ーa)
＝60,900千円✕(1ー0.7)
＝18,270千円

・利用区分が貸家建付地の場合

P=60,900千円
貸家建付地の評価額
=PーP✕a✕b＝P✕(1ーab)
＝60,900千円✕(1ー0.7✕0.3)
＝48,111千円
b:借家権割合＝0.3

・利用区分が借地権の場合

P=60,900千円
借地権の評価額
=P✕1✕a＝P✕a
＝60,900千円✕0.7
＝42,630千円

2つの道路（正面と裏面）に接している土地等

【解説】2つの道路（正面と側面）に接している土地等

借地権割合(a)	70%
路線価①	100千円/㎡
路線価③	50千円/㎡
奥行価格補正率	1
地区記号	普通住宅地区
面積	300㎡
持分割合	100%

地区区分	加算率
ビル街	0.03
高度商業、繁華街	0.07
普通商業、併用住宅	0.05
普通住宅、中小工業	0.02
大工業	0.02

調整率表（R31.1以降用）

・利用区分が自用地の場合

P＝（（正面路線価①✕奥行価格補正率）＋（裏面路線価②✕奥行価格補正率✕二方路線影響加算率））✕面積
＝((100千円/㎡✕1)＋(50千円/㎡✕1✕0.02))✕300㎡
＝30,300千円

・利用区分が貸宅地の場合

P=30,300千円
貸宅地の評価額
=P✕(1ーa)
＝30,300千円✕(1ー0.7)
＝9,090千円

・利用区分が貸家建付地の場合

P=30,300千円
貸家建付地の評価額
=PーP✕a✕b＝P✕(1ーab)
＝30,300千円✕(1ー0.7✕0.3)
＝23,937千円
b:借家権割合＝0.3

・利用区分が借地権の場合

P=30,300千円
借地権の評価額
=P✕1✕a＝P✕a
＝30,300千円✕0.7
＝21,210千円

3つの道路に接している土地等

【解説】3つの道路に接している土地等

３方路線で裏面路線がある場合

３方路線で側面路線が２つある場合

区 分	３方路線で裏面路線 がある場合
借地権割合(a)	70%
路線価①	200千円/㎡
路線価②	150千円/㎡
路線価③	100千円/㎡
奥行価格補正率	1
地区記号	普通住宅地区
面積	300㎡
持分割合	100%

地区区分	角地の加算率	準角地の加算率
ビル街	0.07	0.03
高度商業 繁華街	0.10	0.05
普通商業 併用住宅	0.08	0.04
普通住宅 中小工業	0.03	0.02
大工業	0.02	0.01

調整率表（R31.1以降用）

地区区分	加算率
ビル街	0.03
高度商業 繁華街	0.07
普通商業 併用住宅	0.05
普通住宅 中小工業	0.02
大工業	0.02

調整率表（R31.1以降用）

・利用区分が自用地の場合

P＝（（正面路線価①✕奥行価格補正率）＋（側方路線価②✕奥行価格補正率✕側方路線影響加算率）＋（裏面路線価③✕奥行価格補正率✕二方路線影響加算率））✕面積
＝((200千円/㎡✕1)＋(150千円/㎡✕1✕0.03)＋(100千円/㎡✕1✕0.02))✕300㎡
＝61,950千円

・利用区分が貸宅地の場合

P=61,950千円
貸宅地の評価額
=P✕(1ーa)
＝61,950千円✕(1ー0.7)
＝18,585千円

・利用区分が貸家建付地の場合

P=61,950千円
貸家建付地の評価額
=PーP✕a✕b＝P✕(1ーab)
＝61,950千円✕(1ー0.7✕0.3)
＝48,940,500円
b:借家権割合＝0.3

・利用区分が借地権の場合

P=61,950千円
借地権の評価額
=P✕1✕a＝P✕a
＝61,950千円✕0.7
＝43,365千円

4つの道路に接している土地等

【解説】4つの道路に接している土地等

借地権割合(a)	70%
路線価①	200千円/㎡
路線価②	150千円/㎡
路線価③	100千円/㎡
路線価④	50千円/㎡
奥行価格補正率	1
地区記号	普通住宅地区
面積	300㎡
持分割合	100%

地区区分	角地の加算率	準角地の加算率
ビル街	0.07	0.03
高度商業 繁華街	0.10	0.05
普通商業 併用住宅	0.08	0.04
普通住宅 中小工業	0.03	0.02
大工業	0.02	0.01

調整率表（R31.1以降用）

地区区分	加算率
ビル街	0.03
高度商業 繁華街	0.07
普通商業 併用住宅	0.05
普通住宅 中小工業	0.02
大工業	0.02

調整率表（R31.1以降用）

・利用区分が自用地の場合

P＝（（正面路線価①✕奥行価格補正率）＋（側面路線価②✕奥行価格補正率✕側方路線影響加算率）＋（側面路線価③✕奥行価格補正率✕側方路線影響加算率）＋（裏面路線価④✕奥行価格補正率✕二方路線影響加算率））✕面積
＝((200千円/㎡✕1)＋(150千円/㎡✕1✕0.03)＋(100千円/㎡✕1✕0.03)＋(50千円/㎡✕1✕0.02))✕300㎡
＝62,550千円

・利用区分が貸宅地の場合

P=62,550千円
貸宅地の評価額
=P✕(1ーa)
＝62,550千円✕(1ー0.7)
＝18,765千円

・利用区分が貸家建付地の場合

P＝62,550千円
貸家建付地の評価額
=PーP✕a✕b＝P✕(1ーab)
＝62,550千円✕(1ー0.7✕0.3)
＝49,414,500円
b:借家権割合＝0.3

・利用区分が借地権の場合

P=62,550千円
借地権の評価額
=P✕1✕a＝P✕a
＝62,550千円✕0.7
＝43,785千円

倍率による評価

• 倍率をクリック
• 利用区分を選択
• 「自用地」以外を選択した場合は路線価図に掲載されている借地権割合を入力
• 市区町村役場から通知される「固定資産税納税通知書」を確認して固定資産税評価額を入力
• 路線価図に掲載されている路線価①を入力
• 所在地を入力
• 面積を入力
• 倍数を入力
• 持分割合で「はい」「いいえ」を選択、「はい」を選択した場合、割合を入力
• 計算をクリック
• 表示された評価額と手計算と突合して合致していることを確認
• 入力終了（次へ）＞をクリック

【解説】評価倍率表

【適用地域名】
「農業振興地域内の農用地区域」
今後とも農業を実施するための農地
市区町村役場農政部局が発行している「農業振興地域整備計画」に記載されています。ネットで調べるか、該当する農地のある市区町村役場農政部局か農業委員会で確認して下さい。
「市街化区域」「市街化調整区域」「都市計画上の◯◯地域」「用途地域」
計画的に市街地を形成するために、用途に応じて地域指定したもの
市区町村役場都市計画部局が発行している「都市計画図」や「用途地域図」をネットで調べるか、該当する土地のある市区町村役場都市計画部局で確認して下さい。

【借地権割合】
借地権の取引慣行がない地域は割合の記載がありません。

【固定資産税評価額に乗ずる倍率等】

地目	略称	正式名	評価方法
田、畑	純	純農地	倍率方式
田、畑	中	中間農地	倍率方式
田、畑	周比準	市街地周辺農地	市街地農地の 価額✕80%
田、畑	(市)比準	市街地農地	宅地比準方式 または倍率方式
山林	純	純山林	倍率方式
山林	中	中間山林	倍率方式
山林	(市)比準	市街地山林	宅地比準方式 または倍率方式
原野	純	純原野	倍率方式
原野	中	中間原野	倍率方式
原野	(市)比準	市街地原野	宅地比準方式 または倍率方式

【解説】倍率方式の土地等

【計算例】

固定資産税評価額	5,000千円
借地権割合(a)	40%
面積	500㎡
倍数	10
面積	300㎡
持分割合	100%

実際には奥行価格補正率は奥行長により1〜0.8で変動する。

・利用区分が自用地の場合

P＝固定資産税評価額✕倍率
＝5,000千円✕1０倍
＝50,000千円

・利用区分が貸宅地の場合

P=50,000千円
貸宅地の評価額
=P✕(1ーa)
＝50,000千円✕(1ー0.4)
＝30,000千円

・利用区分が貸家建付地の場合

P=50,000千円
貸家建付地の評価額
=PーP✕a✕b＝P✕(1ーab)
＝50,000千円✕(1ー0.4✕0.3)
＝44,000千円
b:借家権割合＝0.3

・利用区分が借地権の場合

P=50,000千円
借地権の評価額
=P✕1✕a＝P✕a
＝50,000千円✕0.4
＝20,000千円

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