【終活】資産管理は現状を把握してライフプランを作ることです。

終活の目的は今までやってきたことを見つめ直したり、死を意識したりすることで、残りの人生を充実したものにすることです。

そのために最も重要で基本的な事項は資産管理です。何故か？
長寿命化の進展です。

予想外に長生きして、お金があればいいですが、お金がなければ悲惨です。
想定外の長生きに対して、早いうちにお金を準備しておくことが必要だからです。

そのために終活における資産管理はなにをすべきか？
資産の現状把握をして、ライフプランを作ることに尽きます。

記事では老後の資産管理について、重要であると考えるポイントをピックアップして説明しています。
老後の資産管理全般について記載した記事ではありませんので、ご配慮いただければ幸いです。

老後資産形成について理解しよう

資産は現金・預金だけではありません。
不動産（土地・家屋）、金融商品（株式・債券・投資信託・保険）があります。
また公的年金（国民年金・厚生年金保険）と税金（所得税・相続税・贈与税）は老後資金を理解するときには、要チェック項目です。

ところで、数年前にあった老後に不足する資金2,000万円問題、覚えていますか？
これは統計から導き出した平均です。個々の事情によって大きく異なります。

そのようなことを理解するための書籍が出版されていますので、一読下さい。
以下は私がおすすめする書籍です。

資産の現状把握する

現在の資産状況をわかっていますか？
現在の状況がわかってない場合は、早急に把握して下さい。

現在の状況がわかってはじめて、将来の資金対策ができます。
そんな難しくありません。「資産管理簿」をつければいいのです。
「資産管理簿」をもとにして、後で示す「ライププラン」を作ることにより、将来を推測します。

「資産管理簿」について下記の記事を参考にして下さい。

ライフプランを作る

終身までの家計の収支と残高を一覧にした「キャッシュフロー表」を作ります。
「キャッシュフロー表」を作ることで生涯のお金の計画をたてることができます。

60歳が定年で年金の受給開始が65歳とすると、5年間の無収入期間があります。期間をどう乗り切るかがポイントになります。

どうするかは個々の資産状況、健康、生きがいなどで変わってきます。具体的な対応は以下のことが考えられます。

実際は「再就職して不足する分は一部資産を取り崩す」といった対応になるかと思います。

公的年金

まずはこちらを

次は国民年金の任意加入についてです。
国民年金は20歳から６０歳直前までの40年間（480ヶ月間）保険料を納付した場合、満額受給できます。

大卒22歳で就職したら20歳から21歳の2年間未納であることがよくあります。
未納期間を60歳から任意加入でカバーすることができます。
詳しくは下記記事で

公的年金の繰り上げ受給についても検討して下さい。
繰り上げ受給は損得勘定ではなく、長寿命化のリスク対策です。
つまり安心して長生きできることを金銭面で担保できる制度です。

税金

収入が給与だけで所得税の確定申告をしたことがない場合は、こちらを確認して下さい。

退職金の確定申告についてはこちらです。

介護サービスの医療費控除についてはこちらを御覧下さい。

親が介護認定を受けていると所得税の障害者特別控除の対象になるかもしれません。
詳細は以下で確認下さい。

相続税については制度が非常に複雑です。
以下はファイナンシャルプランナー試験用の記事です。
税額がどのように計算されるのかがわかります。

贈与税の対象になるのか？ならないのか？については以下の記事を参考にして下さい。

不動産

一番心配になる田舎の「空き家」について考えて下さい。
放置は後々面倒になりますよ。

次は田舎に農地がある場合です。
相続で農地を取得したとか、父が昔農業をしていたが耕作放棄地になって荒れている。
こんな場合は早急に対応しなければいけません。

国の所有者不明土地問題に対する施策についての記事です。

高齢者の投資

資産を生涯消費することのない余裕金である「収益性資産」、低リスク低リターンの投資財源にする「安全性資産」、日々の生活費のためのお金である「流動性資産」に分類します。

「収益性資産」は株式などハイリスク、ハイリターンの財源、「安全性資産」は投資信託で長期投資といったイメージです。

詳細は以下の記事を参考にして下さいね。
それと投資は自己責任でお願いします。
特に高齢者の投資は慎重を期して下さい。

投資信託の売却タイミングとiDeCoについてです。

まとめ

終活における資産管理は資産の現状を把握し、ライフプランを作ることに尽きます。ライフプランを作りに当たってのポイントは

• 今後の働き方（働かない選択も含めて）
• 資産運用と取崩し
• 年金の受給時期

これらをどう決定していくかがポイントです。
そのためには年金、税金、不動産、金融投資について一定の理解をする必要があります。